クレジットカード現金化の債務整理について知りたい！
上記のようなお悩みを、お持ちではないですか？
クレジットカードの現金化は、債務整理できます。
しかし、クレジットカードの現金化の頻度や現在の状況によっては債務整理できるか決まります。
クレジットカード現金化で、債務整理ができないと困りますよね。
ここでは、クレジットカード現金化で債務整理ができることや自己破産はできないが手続き可能な任意生理・個人再生について紹介しています。
さらに、裁判所から免責の許可をもらう方法についても紹介しています。
ぜひ、参考にして下さい。
目次
１：クレジットカード現金化をしても債務整理はできる
クレジットカード現金化は、債務整理はできるの？
上記のような、お悩みはありませんか？
結論クレジットカード現金化は、現金化の利用頻度と状況によって債務整理が可能です。
クレジットカード現金化で債務整理ができない場合もありますが、裁判所から免責の許可が下りると債務整理の手続きが行えます。
しかし、最初から破産するつもりでクレジットカード現金化を行った場合は、債務整理できませんので注意して下さい。
債務整理を行う前に、クレジットカード現金化の利用頻度と状況を必ず確認して下さい。
そして債務整理には3つの種類があり、条件などが異なるのです。
一番重要な、債務整理の3つの種類について説明します。
1-1：債務整理の3つの種類
債務整理は、借金返済の問題を法的に解決することをいいます。
その債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの種類があります。
債務整理のことを、自己破産と思っている方も多いですが違います。
借金返済できなくなったら、自己破産するわけではありません。
債務整理の3つの種類は、それぞれ目的や条件、手続き、効果が異なり事由に設定することができません。
それでは、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の説明します。
- ・任意整理
任意整理とは将来に発生する利息をカットして元金のみを返済する方法です。
債権者と債務者から依頼を受けた弁護士が交渉を行い、利息のカットだけでなく支払額が多い場合、支払回数を延ばす交渉をします。
最長で5年以内での完済が一般的ですが、債権者によっては7年の支払いで承認することもあるのです。
債権者は利息の取りこぼしがあるが、貸した倒れの損を避けられるのでお互いに納得のいく方法です。 - ・個人再生
個人再生は、個人民事再生のことです。
消費者金融や銀行、クレジットカード会社など全ての借入先に対し、利息のカットと元本のカットの交渉をします。
3〜5年ほどで完済できる金額で再生計画が立てられるのです。
特定の借入先だけ任意整理することができるのに対し、個人再生は借り入れ金額の大小関わらず、借り入れがある場合は全て対象です。 - ・自己破産
自己破産は、全ての借入を帳消しにします。
最終手段として位置します。
自己破産の手続きをすると、菅報に指名や住所が掲載され、最大10年間金融機関から借入が制限されるのです。
生活再建という観点からはその効果は高く、いち早く新しい生活に踏み出せます。
債務整理の3つの種類についてご理解いただけましたか？
債務整理の手続きを行う上で、重要なことですので理解しておきましょう。
1-2：任意整理と個人再生の手続きは可能
クレジットカード現金化を行ってしまった後は
クレジットカード現金化が認められない行為と定めているのは破産法で、破産法は自己破産の手続きで適用されます。
そのため、債務整理の任意整理と個人再生の手続きを行うことは可能です。
任意整理と個人再生の手続きはできますが、交渉成立したわけではありません。
２：債務整理の自己破産ができない理由
債務整理の自己破産ができない理由は？
債務整理の自己破産ができない理由は、クレジットカード現金化が破産法第252条の「免責不許可事由」に該当する恐れがあるからです。
クレジットカード現金化は、抵触するため裁判所から免責が下りないことがあります。
クレジットカード現金化をしたからといって、絶対に裁判所から免責が下りないわけでなく利用頻度や状況によって免責がおりず、自己破産の手続きができなくなるのです。
ごく稀に、自己破産ができる場合がありますが期待してはいけません。
2-1：裁判所から免責が許可されない
クレジットカード現金化を1回でもやったら債務整理ができないというわけではありません。
何度か現金化を行っていても債務整理は可能です。
しかし、日常的にクレジットカードの現金化や支払いのめどが立たないのに、利用限度ギリギリで何度も繰り返し行っていたなどは悪質とみなされて、裁判所から免責の許可が下りないことがあります。
また、クレジットカード現金化を行ってすぐの債務整理は認められないことがあります。
債権者を守るという視点から見るとクレジットカード現金化は債権者からしても不利益をもたらす行為と考えられるからです。
3：裁判所から免責許可をもらう方法
裁判所から免責が許可されない場合でも、債務整理ができないわけではありません。
破産法という法律は一応定められていますが、債務整理に至った経緯書の内容次第では免責の許可をもらうことができます。
過去に破産がないこと、反省していること、悪意がなかったことなどが確認できた場合、例外として免責の許可がもらえることがあります。
明らかに破産するつもりでクレジットカード現金化を行った場合は免責の許可が下りません。
また、クレジットカード現金化をした後の債務整理が2回目以降であれば免責は許可されません。
原則、認められませんが経緯書の内容と弁護士の力があって、特別に許可されています。
しっかり、考えた上でクレジットカードの現金化を行って下さい。
まとめ
今回は、クレジットカード現金化の債務整理について説明してきました。
クレジットカード現金化を行う上で、債務整理は重要なことですよね。
債務整理の3つの種類についてしっかりと理解し、手続きを行いましょう。
クレジットカード現金化は、リスクが大きく債務整理が思う通りにできない場合もあります。
ここではクレジットカード現金化は推奨しませんが、ご利用の際はしっかりと考えて行って下さい。
